奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
次に、岡山県の西粟倉村が先進地の、所有と経営を分け、村が仲介役となり、意欲と能力のある林業事業体に経営管理を再委託する、西粟倉村、そうやってますが、奥出雲町でもそういった新たな森林環境システム、どう進めていくかということです。西粟倉村、以前私も行政視察で行きましたけども、市町村合併をしないという大きな決断をされて、平成２０年に百年の森林構想を着想されて事業を行ってこられました。
次に、岡山県の西粟倉村が先進地の、所有と経営を分け、村が仲介役となり、意欲と能力のある林業事業体に経営管理を再委託する、西粟倉村、そうやってますが、奥出雲町でもそういった新たな森林環境システム、どう進めていくかということです。西粟倉村、以前私も行政視察で行きましたけども、市町村合併をしないという大きな決断をされて、平成２０年に百年の森林構想を着想されて事業を行ってこられました。
また、林業を担う人材の確保のため、事業主負担の一部を補助する取組や、経営管理が行えてない森林の所有者に対し、町や林業事業者が森林所有者に代わって森林ケアを行う取組も行っております。
現状は、森林の所有者の高齢化や継承者の不在などの理由から、森林所有者が森林を経営管理することは非常に難しい状況にあり、松江市内においては、森林整備の大半を松江森林組合が行っております。 令和２年度における松江森林組合の整備の実績といたしましては、施業面積が約60ヘクタール、搬出量が約2,600立方メートルとなっています。
監査委員の森崎延正氏は、令和４年３月19日をもって任期満了となりますが、財務管理、経営管理について経験が豊富で識見が高く、監査委員として適任でありますので、引き続き任命いたしたく提案するものであります。よろしく御同意のほどをお願い申し上げます。 ○議長（永岡静馬） これより質疑に入るところでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
１つは、経営管理上の向上です。企業的経営によって会計に企業規則が適用されるので、経営内容の正確な把握が可能となります。それに従って経営内容がはっきりと数値化されますから、組織として運営基盤が合理化され、経営の充実や改善が図れます。 ２つ目は、対外信用力の向上です。賃借対照表、損益計算書などの財務諸表の作成により、しっかりとした財務管理が行われていることを対外的に示すことになります。
このような現状の下、平成30年（2018年）５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。
当面は、造林の低コスト化のための機器導入や林内道整備等の補助制度、森林経営管理法に基づく森林管理システムの推進などによる集約化、木材利用促進の啓発活動や木材利用補助などを考えております。 ○議長（葉田茂美君） 石倉議員。 ◆１３番（石倉刻夷君） 具体的に予算がつきますと、農家といいますか林家といいますか、該当の方はああこういったことかということになると思います。
地方公共団体の財務管理、事業の経営管理など行政運営に関し優れた識見を有する方として新たに監査委員としてお願いするものでございます。任期につきましては、令和２年１２月９日から令和６年１２月８日までの４年間でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤 隆司君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 １７番、藤原信宏議員。
このため、自然的条件が悪く採算ベースに乗りにくい森林について、市町村自らが管理を行う森林経営管理制度が創設され、これに併せて森林関連法令の見直しが行われ、平成31年４月から施行されています。 この見直しを踏まえ、市町村が実施する森林整備等の必要な財源に充てるため、森林環境譲与税が創設されました。
下水道事業も、普及拡大から経営の時代への転換を迎え、経営管理の必要性が高まっています。今後もサービスを持続的、安定的に供給するための事業運営を引き続き進めてまいります。 12ページ以降が決算報告書でございます。 収益的収入及び支出でございます。
森林整備に向けた新たな制度である森林経営管理法により、施策を具体的に進めていく上には、経営管理権集積計画の策定が必要であり、そこには地籍調査が進んでない益田市においては、境界の不明確な森林が多いことが一番の課題としてあるのではないでしょうか。
森林環境譲与税を財源とした事業としましては、令和元年度より森林経営管理制度に基づく新たな森林管理システムの推進のほか、高性能機械や計測機器の導入支援等のための補助事業を創設し、令和３年度からは補助事業の対象を路網整備や育苗施設整備にも拡大して予算額も拡充しておるところでございます。 今後も引き続き森林環境譲与税を十分に活用しながら、計画的かつ継続的な森林整備の推進に努めてまいります。
あわせまして、林業の職場で魅力化ということになりますと、林業の産業としての低迷がありまして、森林環境税は、森林の所有者が自己管理ができない山林を市町村が森林の経営管理の委託を受けまして、意欲のある、また能力のある林業経営体に再委託をするということになっておりまして、森林組合、これからますます、また仕事がふえるという可能性もあると思うんですね。
この中では、木材生産拡大、木材需要拡大、シイタケ生産振興、森林病害虫等の対策、木質バイオマス、鳥獣害防止対策、森林経営管理制度、市有林と匹見財産区の整備活用、森林・林業を支える山村の活性化と定住の促進などの取り組みを進めていくこととしております。
森林経営管理法の趣旨からいたしますと、市は森林経営に関し重要な立ち位置にいるマネジャーであり、実際のプレーヤーは森林所有者と具体的な森林管理を行う森林組合や林業事業体であります。
森林所有者が管理できなくなった人工林等の森林整備として昨年度スタートした森林経営管理制度とはどんな制度なのかお伺いいたします。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳） 森林経営管理制度とは、森林所有者が管理できなくなった森林を市町村が仲介役となって意欲と能力のある林業経営者につなぐ制度です。
森林経営管理法の施行に伴い、本年度から森林環境譲与税の交付を受けておりますが、国においては令和２年度から４００億円規模の予算に倍増され、雲南市は５，６００万円の交付を見込んでおります。この財源を活用して新たに既存作業道の改良、作業道開設、新植支援及び新規林業従事者の確保、定着等の取り組みを進めてまいります。
市の事業の推進体制といたしましては、昨年度設置されました森林経営推進センターに森林経営管理等の事務の一部を委託し、業務を進めてまいります。将来的には業務量の増加が見込まれるため、森林環境譲与税を活用して、外部から林業精通者を常駐させるなどの体制強化を検討してまいります。 五つ目の全国林業後継者大会についてであります。
松江市では平成２５年度に上下水道局を開設し、上水から下水までの水環境を一元管理に集約し、経営管理の一本化で施設の統廃合、業務の見直しによるコストの削減、投資財政計画などを織り込んだ経営計画を策定しました。そして、この経営計画の進捗管理を徹底し、計画期間の令和９年度までは本格値上げは行わないと明言をしています。奥出雲町でも、インフラ整備には国がもっと責任を果たすようにすべきであります。
しかし、ことし４月に施行されました森林経営管理法によりまして森林所有者の責務が明確化されることにあわせ、市町村には新たな森林管理システムの円滑な推進など森林の経営管理が円滑に行われるための措置を行うよう責務が課されたところでございます。継続的な林業が可能な森林の実態を把握いたしまして、森林整備の方向性の明確化を図る考えでございます。